労働基準法 産休と解雇制限


労働基準法 産休と解雇制限について


労働基準法第19条では、妊娠や産休を請求した事を理由に、退職勧告あるいは解雇同然の処遇をする事を禁じています。。
原則として産前産後の休業期間中とその後の30日間は解雇することができません。


この産前産後の休業期間中とは、産前6週間および産後8週間をさし、その期間と産後休暇後30日間は、解雇できません。
なお、違反した場合6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金という処罰が規定されています。



ただし、他の事例と同じように、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この規定の限りではなく、解雇は認められます。
なお、その事由について行政官庁の認定を受けなければなりません。



法律上、産前休暇中に関しては本人の休業の請求が無ければ就業させて問題なく、産前は希望があれば分娩直前まで就業可能です。
この部分で、出産前に働いている女性を解雇しても、解雇制限違反(労働基準法第19条違反)にはならないと言う行政解釈もあります。


余り無い事例でしょうが、会社に確認を取っておく方が無難と言えます。

posted by 労働法 at 17:07 | 労働基準法>休業

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