労働基準法 産休

労働基準法 産休について @

労働基準法第65条(産前産後)
使用者は、六週間(多胎妊娠の場合にあつては、十週間)以内に出産する予定の女子が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。
使用者は、産後八週間を経過しない女子を就業させてはならない。ただし、産後六週間を経過した女子が請求した場合において、その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、差し支えない。
使用者は、妊娠中の女子が請求した場合においては、他の軽易な業務に転換させなければならない。


この様に労働基準法で定められているのが、産休に関しての決まりごとです。

産前とは6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後とは8週間の休業期間のことをいいます。

この産前6週間とは、分娩予定日から起算して遡って6週間目が産前休暇の始まりとなります。
分娩が予定日より遅れても早まってもその期間は産前6週間とみなされます。


この期間は本人の休業の請求が無ければ就業させて問題なく、産前は希望があれば分娩直前まで就業可能です。


一方、産後8週間とは分娩日の翌日から数えて8週間をいい、この期間は就業させてはいけません。

しかし、6週間を経過した後であれば、本人の希望で就業させても構いません。
なお、産後の6週間は本人の希望に関わらず就業させる事はできず、違反した場合は6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処せられることがあります。


なお、一般的に産休は就業規則に記述されてているものですが、記述がない場合でも取得できます。
posted by 労働法 at 17:06 | 労働基準法>休業

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