労働基準法 賃金E 月一定の期日に支払の例外

労働基準法 賃金E 月一定の期日に支払の例外



労働基準法第24条には、一定期日払の原則があり、 賃金は毎月一定の期日に支払わなければなりません。

この場合の一定の期日とは、給料支払いの日が特定され、その日が周期的に到来する必要がありますものです。
ただし、必ずしも月の10日、15日等と期日を指定する必要はなく、月給の場合に月の末日、週給の場合に週の末日としても問題ありません。

日の特定が出来ないような定めは、第24条に違反します。
例えば、25日〜月末までの間に月給を支払うと言う様な定めは認められません。
また、毎月第3月曜日に支払うと言うような定めも、変動する期日として認められません。

支払日が休日にあたる場合は、期日を繰り上げても、繰り下げても問題ありません。


この規定の例外としては、次のものがあります。

労働基準法第25条にある「非常時払い」は、出産・疾病・災害・結婚・死亡・やむを得ない事由による1週間以上の帰郷の際には、支払期日前でも支払いがなされると規定しています。

労働基準法第23条にある、「金品の返還」は、使用者は、労働者の死亡又は退職の場合において、権利者の請求があつた場合においては、7日以内に賃金を支払い、積立金、保証金、貯蓄金その他名称の如何を問わず、労働者の権利に属する金品を返還しなければならないとしています。
posted by 労働法 at 02:07 | 労働基準法>賃金

人気blogランキングへ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。