労働基準法 賃金B 直接支払の例外

労働基準法 賃金B 直接支払の例外



賃金は、未成年者であっても、労働者に直接支払わなければなりません。
また、賃金を代理人、親権者、後見人、又は譲渡人などに支払ってはいけません。
加えて、労働者が第三者に賃金受領権限を与えようとする委任、代理等の法律行為も無効です。


これにも一定の条件があるときは例外があります。

○本人以外に支払う事ができない賃金ですが、本人が病気であるときなどに妻子等の使者(賃金を本人に支払うのと同一の効果を生ずる者)に支払うことは問題がないとされています。(昭和63.3.14基発150号)

○派遣中の労働者の賃金を労働者派遣事業の使用者を通じて支払うことは、使用者からの賃金を手渡すことだけであれば、違反に該当しません。
(昭和63年基発333号)。


因みに、判例では労働者が賃金債権を他に譲渡したとしても、なお使用者は直接労働者に賃金を支払わなければなりません。

労働者が退職手当の給付を受ける権利を他に譲渡したとしても、退職手当は賃金に該当するため、使用者は直接労働者に対し退職手当を支払わなければならず、譲受人から使用者に対しその支払いを求めることは許されない(最高裁判所 昭和43年3月12日)。

この判例の通り、直接払いの原則はかなり厳しく規定されています。
posted by 労働法 at 02:04 | 労働基準法>賃金

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