労働基準法 賃金A 通貨払の原則の例外

労働基準法 賃金A 通貨払の原則の例外


賃金は、強制通用力のある貨幣である通貨で支払わなければならず、外国通貨や小切手による支払は違法になります。

ただし、一定の条件がある場合は、例外が認められています。

労働協約に別段の定めのある場合
現物給付、通勤定期券の支給、住宅の供与等は労働協約に定めておくことにより認められます。
労働協約は使用者又はその団体と労働組合との間の協定ですので、労働組合員以外は認められません。


賃金と退職手当で、労働者の同意を得た場合
賃金は、労働者本人名義の預貯金口座への振り込むか、労働者が指定する証券会社に対する労働者の預かり金へ払い込みます。

ただし、賃金支払日に払い出すことができる状況にあることが必要です。

なお、労働協約は労組法第14条に規定された労働組合と会社の協約です。

posted by 労働法 at 02:02 | 労働基準法>賃金

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