労働基準法 年少者の保護@ 年齢

労働基準法 年少者の保護@年齢

労働者を保護する為の法律である労働基準法には、児童の保護規定があります。

労働基準法56条では、児童が満15歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、使用できません。

この規定には例外があり、工場などの職種以外で、児童の健康及び福祉に有害でなく、労働が軽易なものならば、行政官庁の許可を受けて、満13歳以上の者を、学校の時間外に雇う事ができます。
また、同様に、映画・演劇の事業については、満13歳に満たない児童についても、雇用できます。
子供タレントなどは、この規定に沿っています。


ただし、18未満の者を雇う場合は、労働基準法57条の規定により、年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付ける必要があります。
加えて、修学に差し支えないことを証明する学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書も備えなければなりません。


これに関連して、第58条では、親権者又は後見人は、未成年者に代って労働契約を締結してはならないと定められています。
これは、親権者などが未成年者を労働させる契約を勝手に結ぶ事を防ぐ為です。

同様に、親が勝手に賃金を受け取る事で同様の効果が発生すると考えられる為に、賃金に関しても、親権者又は後見人は、未成年者の賃金を代つて受け取ってはならないとしています。


逆に、親権者や後見人、行政官庁は、未成年者に不利な労働契約においては、将来に向ってこれを解除することができます。
posted by 労働法 at 01:40 | 労働基準法>労働時間

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