労働基準法 改正D 裁量労働制

労働基準法 改正についてD 裁量労働制に関する改正T

労働時間に対して賃金が支払われるわけですが、労働時間が流動的で、決まっていないような職種もあります。

特に、特殊技術などを研究・開発している場合や仕事の進捗状況によって日々の労働時間が大きく異なる様な職種は、決まった時間労働するというわけではありません。

労働基準法第38条の3では、専門業務型裁量労働制の導入に伴い、労使協定によって定める事柄を記しています。

1・労働者の健康・福祉を確保するための措置
2・苦情処理に関する措置
3・協定の有効期間
4・労働者ごとに講じた1及び2の記録をすること
5・協定の有効期間及びその期間満了後3年間保存

この労働制は、デザイナー、システムエンジニア等、専門的な業務に就く者が主に対象となります。

posted by 労働法 at 01:19 | 労働基準法>改正・規則

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