労働基準法 改正C 解雇事由

労働基準法 改正についてC 解雇事由

労働基準法第89条第3号では、就業規則に解雇事由を明記する事を指示しています。
解雇される理由を明記する事で、解雇に関してのトラブルを避ける目的である為、現在作成済みの就業規則に、『解雇事由』に関しての記載がない場合は、改めて記載した上で、労働基準監督署に届け出る必要があります。



トラブル防止上、労働契約締結時にもこの「解雇事由」の明示が必要になります。
何かあった場合、いきなり解雇するのではなく、予め解雇される場合を知らせておくためです。
使用者は「解雇の事由」を書面の交付により労働者に明示すべきとされました。

同様に、解雇理由の明示として、これまでの退職時証明に加えて、労働者は、解雇の予告をされた日から退職の日までの間においても、解雇の理由についての証明書を請求できることとされました。

解雇の証明にもなりますので、該当する場合は受け取っておくほうがいいでしょう。

ただし、解雇の予告がされた日以後に労働者がその解雇以外の事由によって退職した場合は、この証明書を交付する義務はありません。

posted by 労働法 at 01:17 | 労働基準法>改正・規則

人気blogランキングへ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。