労働基準法 改正B 解雇

労働基準法 改正についてB 解雇に関する改正

労働基準法第18条の2では、近年増大する解雇に関しての問題に対応する為に、 基本的なルールを明確にしました。
最高裁の判決で昭和50年代に確立していた「解雇権濫用法理」が法律に明記されました。

判例の「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」と言う部分です。(最高裁第2小法廷 昭和43年(オ)第499号 昭和50年4月25日判決)。


この判例を下地に、第18条の2として、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」との規定が新設されました。


整理解雇に関しても、人員削減の必要性、削減するまでに回避の努力はしたか、解雇対象の妥当性、手続の妥当性があるかどうかが判断されます。
posted by 労働法 at 01:14 | 労働基準法>改正・規則

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