労働基準法 改正@

労働基準法 改正について@

平成15年7月4日に「労働基準法の一部を改正する法律」が公布されました。
これに伴い、関係する省令、告示についても同時に平成16年1月1日から施行、適用されます。

改正点は以下の点です。
○有期労働契約に関すること
○解雇に関すること
○裁量労働制に関すること


有期労働契約と有期労働契約の期間の上限

有期労働契約の期間の上限を、原則3年に引き上げ、 高度で専門的な知識等を有する者及び満60歳以上の者は、5年とする事になりました。

また、有期労働契約の締結及び更新等に係る事柄についても、基準を定めた根拠を法律上設け、必要な助言及び指導を行うこととなります。


労働契約の終了と解雇

労働者の解雇に関する権利が制限されている場合を除き、会社側は労働者を解雇することができる事になります。
しかし、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められる場合に限ります。


加えて、就業規則の必要記載事項に「解雇の事由」を含める必要があります。


裁量労働制と専門業務型裁量労働制

労使協定により健康・福祉確保措置等の導入を必要とします。
企画業務型裁量労働制の導入、運用等に係る手続について、労使委員会の決議の全員合意要件の緩和など、簡素化します。
また、適用場所に関しても、本社、事業所というように、場所の限定をしないこ事になります。

posted by 労働法 at 01:13 | 労働基準法>改正・規則

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