労働基準法について

労働基準法について

一般に労働三法といわれる法律の一つで、この労働基準法以外にも、労働組合法、労働関係調整法があります。

また、労働法という名の法律があるわけではなく、上記のような多くの労働関係法令の総称です。

日本国憲法第27条第2項にある「賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める」と言う規定に則って昭和22年に制定されたのが労働基準法です。

なお、労働基準法は最低限の基準ですので、この基準に満たない労働条件は無効であり、無効となった部分は、同法に定める基準が適用されます。
守っていない場合は、労働基準監督署の是正勧告により過去2年間に遡って、労働者に未払い残業代の支払命令が出る等のペナルティーもありえます。

なお、この労働基準法の適用の対象外となる者は、以下の人たちです。
一般職の国家公務員(但し、独立行政法人、国有林野事業、日本郵政公社の職員は除く)
一般職の地方公務員については一部適用除外である。


改正
1985年に女子差別撤廃条約批准によって改正され、女子の保護規定が削除されました。

1987年には、週40時間労働制、変形労働時間制、裁量労働制、フレックスタイム制などが改正によって導入されました。

2006年には、労働基準法改正による「自立的労働に相応しい制度の創設」と「労働契約法の新設」に関しての素案が提出されています。

posted by 労働法 at 01:11 | 労働基準法>改正・規則

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