労働基準法 解雇G 実態のある期間契約

労働基準法 解雇についてG 実態のある期間契約

解雇に関しては、解雇の予告か、解雇手当の支給をする必要があります。

しかし、それををしなくても良い労働者の例としては、以下の人があてはまります・

○1ヶ月未満の日々雇い入れられる者。
○2ヶ月以内の期間を定め使用されるものでその期間を超えない者。
○季節業務に4ヶ月以内の期間を定め使用されるものでその期間を超えない者。
○14日以内の試用期間中の者。



しかし、有期労働契約であっても、今までに何度も更新されている反復更新や契約締結時の経緯などによっては、有期労働契約というよりも、実質的には期間の定めのない契約と認められる場合があります。

この様な事例の場合は、労働基準法第20条は適用され、解雇の予告が必要と考えられています。

また、有期契約の更新により1年を超えて引き続き使用するにいたった労働者についても同様に、期間の定めの無い契約と考えられます。
したがって、契約更新しないときは、少なくとも30日前に更新しない旨を予告する事が必要です。

加えて、特定のプロジェクト等で期間の定めのある契約をした場合は、3ヶ月前の予告が必要になる場合もあります。

 
posted by 労働法 at 21:39 | 労働基準法>解雇

人気blogランキングへ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。