労働基準法 解雇F 整理解雇

労働基準法 解雇についてF 整理解雇


会社側の都合による解雇を整理解雇といいます。
経営危機などに際して、その改善を目的として行なう場合が多く、レイオフなどもこの一種です。

ただ、会社側からの一方的な解雇になるため、労働基準法以外の法律でもその解雇権は大きく制限されています。



民法第1条で信義則や権利濫用の視点からこの権利を制限していますし、同様に民法第90条の公序良俗違反に該当する場合も制限されます。


一方、労働基準法では、労働者の不利益になる様な取扱を禁止しています。
これは解雇にも当てはまりますが、整理解雇自体を禁止しているわけではなく、合理的な理由や正当性があれば整理解雇は認められます。

○解雇の必要性
○解雇回避のための努力
○整理解雇の対象を恣意的に選んでいないか
○説明・協議、納得を得るための手順


上記のような理由と共に、解雇の条件は就業規則や労働協約に記載されている為、整理解雇の要件が就業規則等の定めにあてはまらない場合は解雇できません。

この様な解雇の場合でも、30日前の解雇予告または30日分以上の解雇手当が必要です。
posted by 労働法 at 21:38 | 労働基準法>解雇

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