労働基準法 解雇E懲戒解雇

労働基準法 解雇についてE 懲戒解雇

解雇を行う場合には、解雇事由を就業規則に列記していないと、解雇できません

解雇の場合は30日前に予告するか平均賃金の30日分の予告手当を支払わなければなりません。
就業規則の規定に基づき、労働者を懲戒解雇にする場合でも、労働基準法第19条の解雇制限、第20条第1項但し書にある「労働者の責によって解雇される場合」に該当しない限り、労働基準法第20条に基づく解雇予告又は解雇予告手当の支払いは必要となります。


逆に言えば、懲戒解雇の理由が、窃盗、横領、傷害等刑法犯に該当する場合などに代表される「労働者の責めに帰すべき事由」である場合は、解雇予告又は解雇予告手当の支払いは不要となる場合があります。

一般的には懲戒解雇は即時に解雇するのが普通で、退職金を不支給としたり、減額することもあります。



ただし、解雇予告なしに即時解雇するためには、労働基準監督署長に「解雇予告除外認定許可」を申請し認可を受ける必要があります。
posted by 労働法 at 21:36 | 労働基準法>解雇

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