労働基準法 解雇C 解雇予告手当てU

労働基準法 解雇についてC 解雇予告手当てを受け取らないとき


解雇予告手当とは、労働基準法第20条によるお金の支払いをさします。
30日前の予告なしで解雇する場合に、30日分以上の平均賃金を支払うという規定に則っています。

ある日突然、解雇されるような場合で、この解雇予告手当てが出されなかったら、解雇通告書を手に入れた上で「内容証明郵便」を出して請求するほうがいいでしょう。
この解雇通知書は、労働基準法第22条に定められている規定で、請求があった場合は、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならないとしています。



しかし、この解雇予告手当てが出される場合、受け取ってしまうと同意したものと考えられてしまいます。
辞めたくない場合は、受け取らないほうがいいでしょう。
ただ、勝手に解雇予告手当や退職金を振り込んでくる場合は、「内容証明郵便」を出して、解雇予告手当て等は受け取らない意思表示をします。

内容証明郵便は、証拠となるものですので、法的な手段をとる場合のためにも、利用するほうが無難です。

あくまで解雇を受け入れないと言う意思表示をする以上、退職金などは受け取らない事です。

posted by 労働法 at 21:29 | 労働基準法>解雇

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