労働基準法 解雇C 解雇予告手当てT

労働基準法 解雇についてC 解雇予告手当て


解雇予告手当とは、労働基準法第20条によるお金の支払いをさします。
30日前の予告なしで解雇する場合に、30日分以上の平均賃金を支払うという規定に則っています。


ここで言う「平均賃金」とは解雇予告日以前の3か月分の平均賃金を言います。

内訳は基本手当、住宅手当、家族手当、資格手当、食事手当、年4回以上支給される賞与等を含めた金額の平均です。

ただし、年3回未満の賞与や残業手当、通勤手当はこの計算に含まれません。


なお、解雇予告手当は税制上では退職所得となるので、解雇される時に、退職金をもらう場合は合算して退職所得とします。


注意点としては、会社の中には解雇予告手当てを支払わないところもあるようです。
解雇されたという証拠として、解雇通告書を貰っておきましょう。
これがないと、裁判などの手段が必要になる場合があります。

この解雇通知書は、労働基準法第22条に定められている規定で、請求があった場合は、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならないとしています。
posted by 労働法 at 21:28 | 労働基準法>解雇

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