労働基準法 解雇B 解雇の予告2

労働基準法 解雇についてB 解雇の予告2

労働基準法第20条における「解雇の予告」が適用されない労働者がいます
ただし、あくまで労働基準法違反の刑事責任を追及されないというだけで、民事上の責任が免除されるわけではありませんので注意してください。
民法第628条には、途中解約の民事責任が記載され、民法第627条には期間の定めの無い雇用契約について定められている為です。

解雇の予告をしなくても良い労働者
○1ヶ月未満の日々雇い入れられる者。

○2ヶ月以内の期間を定め使用されるものでその期間を超えない者。

○季節業務に4ヶ月以内の期間を定め使用されるものでその期間を超えない者。

○14日以内の試用期間中の者。


労働基準法第20条の適用除外は解雇予告義務違反による刑事責任が問われないだけで、民事上の責任(民法627条、628 条)は存在します。
posted by 労働法 at 21:26 | 労働基準法>解雇

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