労働基準法 解雇B 解雇の予告

労働基準法 解雇についてB 解雇の予告

労働基準法第20条には、解雇の予告に関して記載されています。

会社側が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告をしなければならない。
30日前に予告をしない場合は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。


しかし、予告手当を支払う事無く、即時に解雇できる場合があります。
それは、一定の条件があり、労働基準監督署長の認定を受けた場合です。
なお、認定を受けるためには、条件があります。

○天災事変その他やむを得ない事由。
○一般的には「懲戒解雇」に属するもので、労働者の責に帰すべき事由。

基本的に、解雇する為には労働基準法に従った方法が取られれば問題はありませんが、労働基準法に違反しなくても、民法上の責任を追求される場合もあります。
posted by 労働法 at 21:25 | 労働基準法>解雇

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