労働基準法 解雇A 解雇権濫用

労働基準法 解雇についてA 解雇権濫用

解雇する場合でも、禁じられているものがあります。

例えば、産前産後の女性が規定により休業する期間およびその後30日間に解雇する事や、労働者が労働基準法違反の事実を労働基準監督署に申告した場合でも、それを理由に解雇する事は許されません。


また、就業規則(労働基準法89条以下)には解雇の原因となる行為、が定められているのが普通で、これに違反すれば解雇されます。

しかし、就業規則違反などがあった場合でも、具体的な事情から考えて「解雇権の濫用」であると判断されるような場合は、その解雇は無効とされます。
これを、解雇権濫用の法理と呼び、使用者の解雇する権利を制限しています。

就業規則に書かれている様な場合に該当しても、具体的事情から考えて、客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当ではない場合は、解雇権の濫用として解雇の意思表示は無効になるというものです。



この法理は、労働基準法18条の2に明記されることとなり、就業規則には解雇の事由を列挙する必要があります。
今までの就業規則には「その他前各号に準ずるやむを得ない事情があったとき」というような解雇事由としては解釈の違いにより不十分である為です。
posted by 労働法 at 21:22 | 労働基準法>解雇

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