労働基準法 退職I 合意解約

労働基準法 退職についてI 合意解約

一般的には自分の都合で労働契約の解除を申し出る退職は、労働者の権利として保障されています。
その為、この退職に関しては会社の合意を得る必要はありません。

これに対し、労働契約の合意解約は会社と労働者とが合意して労働契約を終了させることをいいます。
合意とは言っても、合意解約と言うものは、殆どの場合は会社から申し入れられる為に、会社都合による退職と考えられています。

申し入れが使用者からのものでも、労働者が合意すれば解雇には当たらない為、労働基準法で定める解雇予告などは適用されません。


また、解約には労働者が納得した上で行なわれる必要があり、合意せずそのまま就労しても、会社は退職を迫ることはできません。

注意点としては、会社側からの申し入れを『解雇』通知と判断してしまう事です。
解雇だと思っても、合意解約の場合は、手当て等は支払われません。
よく確認しましょう。


しかし、この合意解約にも利点はあり、会社都合か、自己都合かで退職後の失業給付に差が出ます。
会社都合の退職では失業確認後7日から失業給付期間となりますが、自己都合では3ヶ月間の給付制限期間があります。


posted by 労働法 at 21:19 | 労働基準法>退職

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