労働基準法 退職G 退職時の証明

労働基準法 退職についてG 退職時の証明


労働者が退職(解雇を含む)の際に、在職中の契約内容などについて証明書の交付を請求した場合は、使用者は交付する義務があります。
退職時の証明というもので、労働基準法第22条に規定されています。

なお、労働者の請求しない事項を証明書に記入してはいけません。

労働基準法違反の事例の中には、解雇予告手当てが支払われない等のトラブルがあり、この請求の際には解雇されたと言う証明が必要になります。
この様なトラブルを防止する点でも、退職(解雇)の場合は証明書の交付を受けたほうが無難です。

また、退職時の証明に加えて、「労働者は、解雇の予告をされた日から退職の日までの間においても、解雇の理由についての証明書を請求できる」ようになりました。
posted by 労働法 at 21:18 | 労働基準法>退職

人気blogランキングへ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。