労働基準法 退職D 退職のルール

労働基準法 退職についてD 退職のルール

労働基準法は労働者の権利保護・最低限の基準提示を目的としていますので、自由意志が働く退職については規定していません。
よって、通常は会社の就業規則による定めがあります。

この場合は一般的に、退職届の提出(意思表示)は、退職希望日の1か月前となっています。

労働基準法第20条では、使用者は、労働者を解雇する場合には、原則として少なくとも30日前に解雇の予告をするか、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならないと規定されています。
この事からも、就業規則の退職の意思表示は一ヶ月前とすることが多い様です。

               
また民法第627条において雇用契約について定めています。
雇用契約の解約の申し入れはいつでもでき、申し入れの2週間を経過すれば雇用契約は解約になります。

なお、月給制などの期間をもって報酬を定めている場合には、次期以降について当期の前半に契約の解約ができます。

月給制で賃金が月末締切のとき、当期の前半(15日以前)であれば月末、16日以降であれば翌月の月末で退職ができます。
 
posted by 労働法 at 21:12 | 労働基準法>退職

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