労働基準法 退職C 退職金

労働基準法 退職についてC 退職金

退職金については、就業規則で定める必要がありますが、記載がなくても実態として貰っている場合は退職金を請求することができます。
逆に、就業規則に退職金規定がない場合や、今までに退職した人も、貰っていない場合は支給されません。。


通常は、就業規則に適用される労働者の範囲、退職金の決定・計算及び支払いの方法、退職金の支払いの時期に関する事項と言ったように細かい規定を定める必要があります。

就業規則の定めが不完全なためにトラブルが発生する場合もあり、注意が必要です。


退職金制度が存在する会社の場合、就業規則などに規定があります。
この場合、法的に退職金も給料の一部とみなされ、支払われなければ請求できます。
就業規則などで退職前に確認しましょう。


一方、明確な規定がない場合で、実質的に退職金制度があると考えられるなら、労働者の権利として請求できる場合があります。
会社に請求するには、過去に退職金を受け取った人達の勤続年数や退職金に関してのデータを「証拠」として集めておく必要があります。

posted by 労働法 at 21:12 | 労働基準法>退職

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