労働基準法 違反 不当解雇

労働基準法 違反について 

不当解雇

解雇する為には、就業規則にその事由を記しておく必要があります。
解雇通告ではなく、自分から辞めるという退職を勧奨する会社もあるようですが、辞める意思がないときは、退職届は書くべきではありません。

労働者の同意なしに、退職勧奨によって一方的に退職させられる事はありません。
勧告文書の提示と解雇通知・解雇通告は全く違う物で、勘違いして退職した場合は解雇予告手当てなどは受け取れない可能性があります。

辞める意思のない場合に、時として限度を超えての嫌がらせや、退職勧奨が行われる事があるようですが、これらの事は損害賠償の対象になります。
メモ・テープ・写真など、証拠になりそうなものを保管しておくほうがいいでしょう。


なお、退職勧奨には法的強制力はありません。
したがって、退職の意思がない事を会社に伝える為に内容証明郵便は有効です。

書面で意思表示をする事は、後々の法的な対応の際に有利になります。
大抵の会社はこの時点で反応も変わるはずです。
それでも続くようでしたら、弁護士などに証拠の品を集めて相談するのも良いでしょう。


posted by 労働法 at 02:52 | 労働基準法>違反

人気blogランキングへ
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。