労働基準法 第36条と36協定Gサービス残業


労働基準法 第36条と36協定についてG
サービス残業


一般的にサービス残業と呼ばれる残業は、法律上の名称ではありません。

雇用主が時間外労働に対しての賃金を支払わない賃金不払い残業です。

本来、残業に対しては労使間協定(36条協定)と共に、時間外労働に対しての割増賃金を支払う必要があります。
この割り増し賃金の支払いを行なわずに残業させるのが、サービス残業の実態です。

ただ、賃金の不払い以上に、際限なく時間外の労働を行う事で、過労死や過労自殺の原因となる点が問題といえます。

会社がサービス残業の存在を放置する行為は、刑事罰にあたる違法行為になります。
posted by 労働法 at 02:40 | 労働基準法>36協定

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