労働基準法 第36条と36協定E時間外労働

労働基準法 第36条と36協定についてE
時間外労働


基本的に、労働基準法第36条に基づき、時間外労働、休日労働について協定を書面で締結し、これを行政官庁に届け出た場合に時間外労働、一般的に残業と呼ばれるものを行なわせることができます。
これは三六(さぶろく)協定と呼ばれます。

また、その他にも労働基準法第33条第1項に記されている、「災害その他避けることができない事由によって、臨時の必要がある場合において、使用者が行政官庁の許可を受けた場合」にも時間外労働をさせる事が可能です。
ただし、緊急の場合、事前に許可を得る暇が無いような場合は、事後に届け出る必要があります。

なお、国家公務員及び地方公務員などの官公署の事業(一部の事業を除く)に従事する人の場合は、公務のために臨時の必要がある場合に時間外労働を行わせる事ができます。(労働基準法第33条第3項)



労働基準法第37条第1項では、時間外労働を行った場合、通常の労働時間(休日勤務の場合は、労働日)の賃金25%〜50%以下の範囲内で割増賃金を支払う必要があると定めています。

posted by 労働法 at 02:36 | 労働基準法>36協定

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