労働基準法 第36条と36協定D労働基準監督署

労働基準法 第36条と36協定についてD
労働基準監督署の調査

労働基準法で重要な36協定ですが、これは毎年労働基準監督署に届け出る必要があります。


従業員の労働基準監督署への申告などで、監督署が調査に入った場合は、是正勧告がされる事があります。
この是正勧告とは、労働基準法等に定められた基準について、企業の違反を是正させる為に出されるものです。


是正勧告で一番多いのが、「労働時間」と「割増賃金」という36協定に関わる事柄です。
ですので、労働基準監督署の調査が入ったら、必ずと言って良いほど、この36協定の有無が調査されます。

仮に36協定がなかったり、届出をしていないような場合は、基本的な事柄も守られていないと判断され、かなり綿密に調べられるようです。


就業規則は従業員数10人以上の会社にだけ届出義務が課されていますが、36協定は1人でも従業員がいれば届け出る必要があります。

posted by 労働法 at 02:34 | 労働基準法>36協定

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