労働基準法 第36条と36協定C特別条項

労働基準法 第36条と36協定についてC
特別条項付きの36協定

労働基準法では、法定労働時間を超えて働かせる場合は、36協定を結び、監督署に届け出る必要があります。
また、この協定の時間を越えて働かせると、違法行為となります。

しかし、実際には大規模な故障やその他のトラブルなどで、36協定が遵守できない場合も考えられます。
その様な場合が予想される時は、「特別条項付の36協定」を届出ることができます。

以下のような言葉を36協定に記載しておきます。
「一定期間についての延長時間は1ヵ月40時間とする。但し、通常の生産量を大幅に超える受注が集中し、特に納期が逼迫した時は、労使の協議を経て、1ヶ月50時間までこれを延長することが出来る。この場合、延長時間をさらに延長する回数は6回までとする。」


特別条項付き36協定の注意点

特別条項付き36協定は「臨時的なもの」に限られ、一時的又は突発的に時間外労働を行わせる必要がある場合に使用します。
ただし、全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものであることが必要です。
posted by 労働法 at 02:34 | 労働基準法>36協定

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