労働基準法 第36条と36協定A効果

労働基準法 第36条と36協定についてA36協定の効果

協定を結んでも、それを労働基準監督署に届け出ないと効果は発生しません。

つまり、36協定を届出をしないまま、1週40時間・1日8時間(法定労働時間)を超えて働かせると、労働基準法違反として6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金が科せられます。


ただ、一般的には、36協定が届けられていない事が明らかになった場合は、直ぐに罰則が課されるのではなく、労働基準監督署の是正勧告が先にありますので、それに従えば罰則が科されることはありません。


本来、労働基準法違反として処罰されるはずの法定労働時間外の労働も、この36協定を締結後、届け出る事によって罰則が免除されるわけです。



なお、36協定で定めた時間を超えると、労働基準法違法となってしまいますが、この超えた分に関しても残業代が発生します。
労働基準法上、違法な労働時間であっても、超過分の賃金を支払わない場合は、二重で法律違反になってしまいます。

posted by 労働法 at 02:31 | 労働基準法>36協定

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