労働基準法 第36条と36協定B賃金

労働基準法 第36条と36協定についてB

労働基準法では、原則として1日8時間1週間40時間を超えて労働をさせてはならないという法定労働時間が定められています。

しかし、業務上の理由で、法定労働時間を超えて労働を行う場合、または1週間に1日与えなければならない法定休日に労働してもらう必要がある場合が考えられます。

その際には、使用者と労働者の過半数を代表する労働組合との間で、これらに関しての労使協定を締結し、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に協定届を提出しなければなりません。


これを「時間外労働及び休日労働に関する協定届」または「36協定」(サブロク協定)と呼んでいます。
労働基準法第36条に則った協定である為です。


残業は、36協定の決めた限度で行わせる事ができ、実際に残業を行わせた場合には、会社は残業に対して割増賃金を支払わなければなりません。

労働基準法では、法定労働時間を超えて残業を行わせた場合には、25%以上の割増賃金を支払わなければならないことになっています。
また、法定休日に労働させた場合には35%以上の割増賃金を支払わなければなりません。

posted by 労働法 at 02:31 | 労働基準法>36協定

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