労働基準法 第36条と36協定@

労働基準法 第36条と36協定について @


一般的に36協定と呼ばれるものは、労働基準法第36条を法的根拠とした労使間協定をさします。
この条文は、法定労働時間を超えて労働者に残業してもらいたい時に予め労使間で結ぶ協定です。

通常、36協定が無い場合は、法定労働時間に則って、1日8時間・週40時間・法定休日4週に4日という決まりに従うことになります。


なお、労使間協定に関しては、「会社」と、「従業員の過半数で組織された労働組合」または労組がない場合は、「労働者の過半数を代表する者」との間に締結されます。


36協定によって決めた内容は、書面にして労働基準監督署に届け出る必要があります。

○時間外労働をさせる具体的事由
○業務の種類
○労働者数
○延長時間
○労働させる休日について

○協定の有効期限


これらの内容を届け出ます。

posted by 労働法 at 02:30 | 労働基準法>36協定

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