労働基準法 休日@

労働基準法 休日について@

労働基準法第35条では、毎週1回は労働者に休日を与える必要があります。
ただし、あくまで基本であり、職務によっては毎週1日の休みを与えることが難しい場合などは、4週間に4日の休みを与えれば良いとされています。

ここで言う休日とは、0時から24時までをいいますが、8時間交替制を採用している24時間営業などの職場では、継続24時間の休みがあれば違法にならないとされています。



また、休日にも2種類があり、労働基準法上の扱いが違いますので確認してください。

1つは法定休日といい、1週間に1日、又は4週間に4日と法律で定められた最低限の休日をさします。
労働基準法大35条に記されている休日はこれです。

この法定休日に労働させるには使用者と労働者の間に36協定が必要で、休日労働した時間については35%の割増賃金が必要になります。


また、もう1つの休日は法定外休日と言います。

法律で定められた最低限の法定休日を上回っている日数分の休日です。
例としては、労働基準法で定められた休日は週に1日ですから、週休2日制の会社では、1日分が法定外休日となります。

法定外休日に労働しても休日労働とはならないので割増賃金は必要ありません。
しかし、大抵の会社では週に6日働くと法によって定められた労働時間(週40時間)を超えますので、残業として25%の上乗せは必要です。


posted by 労働法 at 01:00 | 労働基準法>休憩・休日

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