労働基準法 労働時間A変形労働時間

労働基準法 労働時間についてA

1ヶ月単位の変形労働時間

基本的な法定労働時間は、休憩時間を除き1週間について40時間であり、休憩時間を除き1日について8時間を超えて労働させてはならないというものです。
(労働基準法第32条)

しかし、業務によっては、忙しい時と暇な時が分かれている場合もあり、それを調整することができます。
労使協定や就業規則等により、1ヵ月以内の一定の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間を超えない定めをした場合は、週・日単位での法定労働時間を越えて労働させることができます。

使用者は、労使協定を所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。


1ヶ月単位の変形労働時間制を定める場合は、一定の条件があります。

○対象期間中の特に業務が繁忙な期間
○変形期間の起算日
○対象労働者の範囲
○対象期間における労働日、及び労働日ごとの労働時間
○労使協定を締結した場合は、その有効期間


また、変形期間を平均し、1週間の労働時間が法定労働時間を超えない定めをする必要があります。

その時間は、総法定労働時間= 40時間×変形期間の暦日数/7日となります。
posted by 労働法 at 00:27 | 労働基準法>労働時間

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