労働基準法 有給休暇の時季変更権

労働基準法 有給休暇の時季変更権について

労働基準法第39条では、「事業の正常な運営を妨げる場合」に限り、会社は年次有給休暇を他の日に振り替えることができると規定しています。

この事を、時季変更権と言い、会社は合理的な理由がある場合にこの権利を行使できます。

合理的な理由には、人手不足や忙しいと言う事は含まれません。
例えば、会社には誰かが急病などで休んだ場合、リスク管理として代わりの人員を確保する義務があります。
こういった事は通常行われている事であり、有給休暇を取る場合には、認められないと無いという事にはなりません。

また、労働者が事前に申請をしているにも関わらず、問題が起こると考えるのであれば、会社の運営方法にこそ問題があると言えます。


もっとも、労働者が直前になって私用で有給休暇を申し出たりすれば、時季変更権の行使が認められる可能性はあります。

また、年末などの繁忙期がある業種でも、この時期に休むことは避けたほうが無難です。

加えて就業規則などに「有給休暇は○日前までに申請する事」というような取り決めがある場合も守る必要があります。
この様な取り決めは、労働基準法に違反するようなものではありません。
posted by 労働法 at 00:09 | 労働基準法>有給休暇

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