労働基準法 有給休暇

労働基準法 有給休暇について


有給休暇は、正式には「年次有給休暇」といいます。


労働基準法39条第1項では、会社は、労働者が6ヶ月以上働き、その会社で働かなければならない日の8割以上出勤したときには、6ヶ月経過後には、10日間の有給休暇を与える必要があると謳っています。
また、この10日というのは纏めて取る必要はなく、分割でも構いません。

なお、同じ会社に勤務している場合は、有給休暇取得後から1年ごとに有給休暇を増やし、最大20日まで与える必要があるとしています。

また、この有給休暇の期間については、通常の賃金を支払わなければなりません。
                    


基本的に自由に有給休暇をとることができますが、事業に重大な支障がある時に限り振り替えられることもあります。   

有給休暇の利用方法は労働者の自由であり、取得目的によって休暇を認めないなどの事はできません。         

なお、有給休暇の請求権は2年間有効ですが、それ以降は時効となり消滅します。
年次有給休暇は、繰り越して翌年とることができます。

労働基準法第136条では、労働者が有給休暇を取得したことを理由として皆勤手当や賞与の減額不利な人事考課などの不利益な取扱いをする事を禁じています。

posted by 労働法 at 00:04 | 労働基準法>有給休暇

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