偽装請負と正社員

偽装請負と正社員


偽装請負とは、業務処理請負と見せかけた労働者派遣を意味します。
派遣会社などと労働契約している労働者の労働力を利用する場合に直接指導命令する(労働者派遣)と、直接指導命令しない(業務処理請負)があります。

また、法律上、派遣の場合、期間制限(3年)を超えたら雇用契約の申込をしなければなりません。
しかし、実際には一般社員同様の仕事をしている(労働者派遣)にも拘らず、請負と言う体裁をとっているのが偽装請負で、労働者側からすると非常に不安定です。

これら違法な偽装請負をしたとして、厚生労働省から指導を受けた請負事業者の労働者のうち、指導後に発注先企業の正社員になれた人が全体の0.2%にとどまることが2/8厚生労働省の集計で分かりました。(朝日新聞)
加えて、期間制限(3年)を超えた派遣労働者の56.7%(42人)のうち直接派遣先に雇用された正社員は0人となっています。

この原因として、社会保険等に加入させなくていい請負や日雇いという形式を取る事で低コストで労働させ、更に、正社員に登用しない事で人件費を抑制しようとする事が挙げられます。


労働派遣法は正社員雇用を過度に減らさないことを目的としています。
しかし、偽装請負によって、請負の名の下に、結果的に派遣労働を拡大する事となりました。

posted by 労働法 at 12:22 | 労働者派遣法>改正

日雇い派遣の原則禁止


日本人材派遣協会は5月28日、製造業などでの日雇い派遣の原則禁止を 柱とする「自主ルール」を発表しました。
ワーキングプア(働く貧困層)の温床と批判されている日雇い派遣を自粛することで、業界全体への不信感を取り除くのが目的です。

自主ルールはこの日の定時総会で議決され、製造・運送業などでの軽作業に関して行なわれました。
「意図的な1日単位の細切れ契約は行わず、労働者の希望に応じて可能な限り長期の契約を確保する」と明記しました。
なお、通訳など専門業務や、臨時的で日雇いの必然性がある業務は対象外となります。


また、一つの事業所で長期間働く派遣労働者が正社員になることを希望した場合、職業紹介を行うなどの支援に努め、自主ルールを守らない企業に是正を要求し、従わない企業名は公表する方針です。

全国に1万社程度ある派遣会社の中で、協会に加盟している各社が派遣業界全体の売上高の約5割を占めています。
ただし、加盟していない会社の多さから、これらの自主ルールには実効性と言う点で疑問があります。

派遣労働者を支援する派遣ユニオンの関根書記長は、この自主ルールに関して以下のように述べています。
「対策が遅すぎ、派遣会社のピンハネや多発する労災への対策もなく不十分。日雇い自粛だけでなく、5年、10年先を見据えて将来設計ができる働き方にしていくべきだ」


日雇い派遣をめぐっては、厚生労働省が2月、契約の長期化などを求める指針を策定し、野党各党は日雇い派遣を原則禁止する法改正案を発表しています。

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posted by 労働法 at 12:11 | 労働者派遣法>改正

労働者派遣制度について


労働者派遣制度の見直しを検討している厚生労働省の有識者研究会は、危険を伴う業務について日雇い派遣を禁止することで一致しました。

倉庫内での荷降ろしなど一部職種で事故が相次いでいる点が問題視されていますが、一日単位の雇用では派遣スタッフに十分な安全教育をすることが難しいと判断した結果です。

具体的な危険業務の種類は厚生労働省が今後詰める事になります。
厚生労働省有識者研究会は日雇派遣以外についても議論し、7月に報告書をまとめる方針です。
これをもとに労働政策審議会の部会で詳細を定め労働者派遣法の改正案を来年の通常国会に提出するとしています。



この日雇い派遣などの労働災害は高い割合で労災隠しの対象となる可能性が高く、危険と伴う業務以外にも注意が必要と考えられています。
しかし、研究会は1日単位で働きたい人の雇用の場を奪う可能性を危惧し、全面禁止は望ましくないとしています。
posted by 労働法 at 22:13 | 労働者派遣法>改正

名ばかり管理職 過労死


過重労働や仕事のストレスで、うつ病などの精神疾患や体の不調を訴える人が急増しています。
厚生労働省によると、07年度に精神疾患で労災認定を受けた人は268人で、自殺は未遂も含めて81人といずれも過去最多を記録しています。
これらは、05年度の2倍近い人数です。
脳・心臓疾患などの体の不調に関しても、過去最多の392人が労災認定されており、内142人が過労死しています。

非正規社員が増える一方で、正社員が長時間労働を余儀なくされ、結果過重労働に陥りやすい情況になっています。
加えて、成果主義が導入される事で競争が激しくなり、人間関係に疲れ、欝症状を訴える人も増えています。



これら過重労働は過労死、過労自殺に繋がる危険が高く、特に「名ばかり管理職」はこれらの予備軍ともいえる存在と言えます。
本来、残業代の発生しない管理職とは労働基準法第41条の管理監督者を指します。
しかし、企業が人件費削減を目的として、ほとんど権限のない人を管理職とみなして残業代をはらわず、長い時間働かせる「名ばかり管理職」の問題が発生しています。

名ばかり管理職は、単に残業代は支払われないと言うだけではなく、シフトに組み込まれて際限なく残業を強いられる点が過重労働の危険を増大させています。
月100時間前後も残業を行なうケースもあり、過労死や過労自殺の一因ともいえます。


また、「名ばかり管理職」が横行してきた背景に、国がこの問題を放置してきた点が挙げられます。
労働基準法に反する事態を正確に把握せず、是正指導もしていなかった点です。


この事に関連し、5月19日、厚生労働省に対し、労働基準監督署による指導強化や法律順守の徹底を東京管理職ユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般東京東部労組などが要請しました。
要請に続いて実施した集会では、過労死など過重労働による健康被害を防ぐため「過労死防止法」制定が必要だと訴えています。
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posted by 労働法 at 22:11 | 労働基準法>管理職問題

名ばかり管理職  ユニクロ

名ばかり管理職  ユニクロ

外食・流通業界ではマクドナルド判決以降、店長に対しての残業代支給や店長を管理職から外すなどの対応を迫られています。
人件費を抑制する為に名ばかり管理職を設けていた企業は、人件費と言う面で大きな負担を抱える事になるようです。
特に、残業代に深夜割増しが加わる24時間営業店を多く抱えるかどうかで、対応が分かれる可能性もあります。

また、外食や流通業界では店内をうまく切り盛りするのが店長の仕事との考えがあるため、「管理能力が低いため長い時間残業する店長が、高い給料を受け取るのは疑問」との声も根強く残っています。



一方、流通業界では、カジュアル衣料のユニクロは約750の直営店の店長を管理職として扱っていますが、同社は「利益の源泉は店にあり、優秀な人間にこそ店長になってほしい」という考えを示しています。

その為、勤務時間などの裁量を与えているほか、年収も店長になれば20%あがり、残業は複数の店舗を束ねるスーパーバイザーが基準労働時間を超えないよう監視し、仮に超えた場合は強制的に休ませるシステムを導入しています。

この様に、各企業でも管理職と言うものに対しての対応が分かれています。
posted by 労働法 at 22:24 | 労働基準法>管理職問題

名ばかり管理職 SHOP99

名ばかり管理職 SHOP99

管理職の肩書があるものの一般社員以上に過酷な労働条件を強いられる「名ばかり管理職」として扱われたとして、コンビニエンスストア「SHOP99」元店長が9日、店を経営する「九九プラス」(本社・東京都小平市)に残業代など約450万円の支払いを求め東京地裁八王子支部に提訴しました。

訴状によると、
@06年9月に入社、07年6月に店長となったが、残業代や深夜勤務手当がつかなくなった。

A人員不足の穴埋めなどの為、労働時間は4日間で80時間になることもあったが、07年5月に手取り約29万円あった給与は、店長になった同年8月には約21万円に減った。

B長時間労働でうつ病となり同年10月から休職している。


訴訟では同年6〜10月分の残業代など約150万円と、うつ病となった慰謝料300万円を求めています。
うつ病については過労が原因として、近く労災認定も申請するとしています。
元店長は「いつ帰れるのか、休めるのかも分からない状態で働き続けた。けれど、以前より大幅に減った給与にがくぜんとした」と述べています。


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posted by 労働法 at 22:23 | 労働基準法>管理職問題

名ばかり管理職 コナカ A

名ばかり管理職 コナカ A

紳士服販売大手の「コナカ」の現役の店長2人が「名ばかり管理職として長時間労働を強いられた」として、会社に対し過去2年分の残業代あわせて1200万円余りの支払いを求める労働審判を横浜地方裁判所に申し立てました。

コナカは「権限がない管理職が多すぎる」として労働基準監督署から改善を指導され、去年10月、全国の300人余りの店長全員を管理職から外しましたが、それより前については「店長を管理職としていたことは問題なかった」としています。

これに対していずれも仙台市内の店で店長を勤める男性2人が「店長には以前から管理職としての実態はなく、名ばかりの管理職だった」として会社に未払いの残業代 の支払いを求める労働審判を横浜地方裁判所に申し立てました。

このなかで店長2人は「ほとんど毎月のように100時間を超える残業を強いられていた」と主張し、会社に対して管理職制度を見直す前の過去2年間分の残業代あわせて1284万円余りを支払うよう求めています。



コナカの店長をめぐっては同様に労働審判を起こした元店長に対して今年1月、会社が解決金として600万円を支払いましたが、現役の店長が労働審判を申し立てるのは初めてです。
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posted by 労働法 at 22:21 | 労働基準法>管理職問題

名ばかり管理職 コナカ @

名ばかり管理職 コナカ @

紳士服販売大手のコナカの元店長が「管理職とは名ばかりで、実態はなかった」として、会社側に残業手当およそ700万円を請求していた裁判で、会社側が解決金として600万円を支払うことで和解しました。

コナカは、「人事などの権限がない管理職が多すぎる」として労働基準監督署から改善を指導され、去年10月、全国の300人余りの店長全員を管理職から外しています。
しかし、それ以前については「店長を管理職としていたことに問題はなかった」として残業手当の支払いに応じていません。

これに対して、去年2月までコナカの店長をしていた男性が「店長は以前から管理職とは名ばかりで実態はなかったので、会社は過去にさかのぼって残業手当を支払う義務がある」として、過去2年間分の残業手当およそ700万円の支払いを求めて労働審判を起こしていました。

結果、コナカ側は解決金として600万円を支払うことを提示し、元店長側が受け入れて和解しました。
これによって、元店長側は、「店長が名ばかり管理職だった」と、認められたとしていますが、コナカは、「紛争の早期解決のために和解したが、制度を見直す前の店長が管理職だったという見解は変わらない」とコメントしています。

「店長というだけで過労死すれすれの労働条件で働かされている人が全国に大勢いると思うので、この問題に一石を投じることができてうれしい」と話しています。
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posted by 労働法 at 22:20 | 労働基準法>管理職問題

名ばかり管理職 すき屋

名ばかり管理職 すき屋


日本各地で名ばかり管理職問題が提起されていますが、牛丼チェーン『すき家』を展開するゼンショーもアルバイトら三名に残業代未払いで仙台労働基準監督署に刑事告訴されました。
契約社員として店長を務めた女性は、管理職を理由に他店での応援分の賃金などをもらえたかったと述べています。


告訴したのは『すき家ユニオン』の男性1人女性2人で、昨年4月、団体交渉を同社が拒否しているとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをしました。
これに対し、同社は昨年11月、都労委に書面を提出し、実質は個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はないとしました。
加えて、店長については労働契約だとしても労基法41条の管理監督者で、時間外手当は発生しないと主張しています。


契約社員が店長の事例ですが、「正規の賃金すら支払われずマクドナルドよりも悪質。業務委託という主張は大変珍しくどうして突然出てきたのか理解できない」と記者会見をした弁護士は語っています。


残業代を支払わなくても良いとされる、労働基準法で言う管理監督者とは以下の3つの要件が必要です。

「経営者と一体的な立場」
「労働時間を管理されない」
「ふさわしい待遇」


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posted by 労働法 at 22:18 | 労働基準法>管理職問題

名ばかり管理職 セブンイレブン

名ばかり管理職 セブンイレブン

2008年1月末に東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代支払いを命じたことを受け、セブンイレブン・ジャパンは3月から同社が管理職と位置付けている店長に残業代を支払う方針を固めました。

マクドナルド判決以降、外食・小売業界で店長への残業代支払いを決めたのはセブンイレブンが初めてとなります。
外食・流通業界では、すでに店長に残業代を支払う人事制度に変えた企業もありますが、人件費の負担増は各社の競争力に直結するため動揺も広がっています。

フランチャイズチェーン展開している同社ではFC店オーナー店舗運営を経験させるため、入社2年前後の若手社員が管理職として約1年間、店長を経験する特殊な制度をとっています
社員教員が目的で、店長を外れたら一般社員となります。

この問題に関しては、早急に対応すべきだという共通見解が多いのですが、外食や流通業界では店内をうまく切り盛りするのが店長の仕事との考えがあるため、「管理能力が低いため長い時間残業する店長が、高い給料を受け取るのは疑問」との声も根強く残っています。



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posted by 労働法 at 22:16 | 労働基準法>管理職問題
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